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・2022.04.25
お知らせ

北海道建設新聞 広告掲載中!

ドローンが飛ぶとき、現場の安全を守れますか?

建設現場において、ドローンが活躍する時代がやってくる?

みなさんの現場では、ドローンがどれくらい活躍していますか?
職場でドローンを導入してみたものの、ほとんど業務で使う事はない・・・
とりあえず現場の進捗状況を空撮してみた・・・
おそらくこれが現状ではないでしょうか。
しかし、今後お客様からドローンの活用を求められる場面がやってくると思いませんか?

そんな時代の到来に向けて、今のうちから業務としての安全飛行の経験を積んでおくことが、新たな仕事の準備となるはずです。
官公庁から発注される業務に、ドローンを使用して空撮という内容が盛り込まれたとき、飛行のための安全対策が準備できていなければ手を挙げる事すらできません。

社内に、ラジコンが得意な者がいたので空撮を命じました。
これでは根拠のある安全対策とは言えません。

発注者は知識ゼロでだいじょうぶですか?

今後、官公庁からの発注物件にもドローンが関わるICT活用業務が増えてくることは容易に予測できます。そんな時、受注する業者が本当にドローンを安全運行する事ができるのか、その準備はあるのか、発注をする担当者にも最低限の知識が無ければ判断する事ができなくありませんか?
航空局への許可承認申請は勿論、機体の登録、関係法規、社内安全対策など、見極めるための最低限の知識が必要な時代がやってきます。

管理職の自分は飛ばさないけれど・・・

そんな方にお勧めするのが当教習所の入門講座「3級認定コース」です。
国土交通省へ許可承認申請をする際に求められる必要な知識を4時限の座学で学びます。
さらに、当校独自の補講プログラム1時限では業務で使える安全対策をご紹介します。
座学のみ講習で、団体向けの出張講習も可能です。
また、社内研修としてCPDS単位申請をする事も可能です。(事前手続きが必要です)

自社でドローンパイロットを養成したい

そんな方にお勧めするのが当教習所の初級講座「基礎技能教習コース」です。
3級認定の座学に加え、シミュレーターとドローンの実機操縦訓練を行います。
修了後に発行される証明書を添付する事で、航空局へ飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができます。
ただし、この講習だけでは誰でも簡単にドローンをは飛ばす事はできません!
ネット検索をすると、「3日で、誰でもドローンが飛ばせます」と謳う講習団体もありますが、あくまでも、飛行させるための条件が一つクリアされただけと当教習所は考えています。
業務で活用するためには、その後の飛行訓練が欠かせない事は言うまでもありません。

プロの技術を身につけたい

そんな方にお勧めするのが当教習所の中級講座 上級講座です。
これらのコースはお申し込みごとに随時開催いたします。ご要望内容によって「撮影研修」など外部講師による講座も開催いたします。

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既に建設現場内で 大きな事故が発生しています

2017年2月、神奈川県の建築現場で小型無人機ドローンが墜落する事故が発生しました。
これは、ドローンの誤作動ではなく、正しい知識と対策で避ける事ができた事例です。ドローンの設定ミスと言える墜落事故でしょう。

以下「日本経済新聞」HPより抜粋(2017年2月28日 10:56)
建築現場を空撮するために飛行していたドローン(縦横各40センチ、重さ約1キロ)が、高さ約70メートルの場所でクレーンに接触して墜落し、30代の男性作業員に衝突した。作業員は顔に大けがを負った。
飛行中に電波障害が起き、操縦できなくなったとみられる。ドローンにはトラブルが起きると自動的に飛ばした地点に戻る機能が付いており、途中でクレーンに接触したという。
操縦者は約50時間の経験があった。現場は人口密集地で、15年12月施行の改正航空法によりドローン飛行には国の許可が必要なため、建築業者側は昨年6月に許可を得ていた。

開発局も動き出しました

以下「北海道新聞 どうしん電子版」より抜粋(03/21 17:10 更新)
被災地調査に開発局ドローン隊 22年度新設、災害時の情報収集強化

開発局は新年度、大規模災害時に自治体を支援する緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE(テックフォース)」に、被災状況の調査を目的としたドローン(小型無人機)隊を新設する。相次ぐ自然災害に備え、ドローンを活用して災害対応力を強化する狙い。大規模な地震や台風などの初期対応でドローンを駆使し、早期の救助や復旧につなげる。
テックフォースは、国土交通省が2008年度に開発局のほか、全国の地方整備局ごとに創設。大規模災害時に結成され、被災地に派遣される。開発局は18年の胆振東部地震など、これまで道内外の被災地に延べ約7500人を派遣してきた。
開発局によると、ドローン隊は、関東、九州の地方整備局に次いで3例目で、土砂や洪水などでこれまで地上から調査に入れなかった場所でも、上空から被災現場を撮影。崩れた道路や決壊した河川などに近づいて撮影することも可能だ。被災状況は地元自治体などとも共有する。
19年度からドローン隊の設置に向けて、技術職員を中心に操縦訓練を実施。ドローン飛行に原則必要な10時間の訓練を終えた操縦者は既に約100人に上る。災害用のドローンは昨年に34機導入し、道内の各開発建設部に配備している。
開発局防災課は「ドローンを生かし、災害時に必要な情報収集力を高めたい。危険で近づくことが難しい現場も想定され、職員の安全確保にも役立つ」と期待している。(佐藤圭史)

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